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当事務所は、業務受託しているお客様の個人情報保護が最も重要な責務と考え、お客様である企業様の従業員個人個人の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。
１．個人情報の管理
（1） 当事務所は、個人情報保護法および関係する法令等を遵守します。
（2） 当事務所は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、個人情報保護法および関係する法令等に従い、対応いたします。
（3） 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
【1】 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
【2】 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
（4） 当事務所は個人情報の収集にあたり、個人情報保護法および関係する法令等で収集が義務付けられている場合を除き、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。
（5） 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
（6） 当事務所は、個人情報データベースに保管されている個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、事業主又は本人からの請求により、速やかに訂正等を行います。
（7） 本基本方針は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所が保有する個人情報について、下記の目的に利用いたします。
・労災保険、雇用保険、社会保険手続き代行
・その他、顧問契約業務を遂行する上で必要な申請
・お問い合わせへの返信、資料送付等
3. 個人情報の第三者への開示・提供
当事務所は、2．利用目的に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
① ご本人の同意がある場合
② 法令に基づき開示・提供を求められた場合
③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
④ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
⑤ 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
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